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創業融資を受ける時の事業計画書の書き方とは?

2015年8月21日

創業融資(創業前、もしくは創業後1年未満の会社)を受けるには色々なポイントがあります。日本政策金融公庫(国金)やその他の金融機関(地方銀行や信用金庫など)から融資という形で資金調達を試みる場合、一番重要になってくるのが事業計画書です。

多くの方が勘違いされているのですが、新規創業の場合日本政策金融公庫しか融資をしてくれない、という間違いです。実際はそんなことはなく、むしろ最近では地方銀行も新規創業者に対して積極的に貸し出しをしているくらいです。ただし、国金と地銀とを比較した場合、より積極的に創業者に貸し出しをしているのはやはり国金かなという印象はあります。

さて、新規創業として融資を申し込む際にどうして事業計画書が重要視されるのか?
一般的に事業融資の場合は決算書や確定申告書をベースに「この会社はきちんと返済能力がありそうだな…」と判断する場合が多いのですが、これから事業を開始する人にとってはこの「過去の数字」がありません。そのため、会社として将来性があることや、きちんと返済が可能であることを事業計画書にて説明する必要があります。

新規創業融資の事業計画書の書き方は、弊社では以下のポイントに沿って作成することが多いので参考にしてみてください。

①事業概要(5W1Hを念頭に誰に何をどのように提供するサービスなのか)
②事業の特徴・強み
③主要な顧客は誰か?その顧客にとってこのサービスはどんな価値があるのか。
④どのように顧客にアプローチするのかの集客方法
⑤自社(自分や協力者も含め)のリソースはどんなものがあるか
⑥社会的な貢献度
⑦詳細な損益計画(5ヶ年)
⑧キャッシュフロー計画書(5ヶ年)
⑨将来への事業展開(5ヶ年、10ヶ年)

上記のような内容を踏まえた形の事業計画書を作成することで、金融機関の担当者に“会社としてしっかり考えているな”と思ってもらえます。


また、創業融資の場合は事業計画書だけでなく、代表者の資質も重要視されます。
資質の一つが「職務経験」です。例えば飲食店で考えてみた場合、全くの素人が居酒屋を始めるのと、バーテンダーとして賞を取ったことがある人とを比較したら誰でも後者の方が信頼できますよね。
飲食店であれば修行経験や特別な料理などの経験、美容室などでは店長経験や資格を持っていることなどは非常に重要になってくると感じています。

それら職務経験に加えて、自己資金がある程度あったり、不動産など何か資産があるかなどもチェックされます。


結局のところ、融資のポイントは社長個人が金融機関にとって信頼できる人物かどうか、という観点につきます。「信頼」を得るためには体裁の整った事業計画書と個人としての資質が重要になってきます。

弊社は個人としての資質をご支援することは難しですが、“体裁の整った事業計画書”の作成であれば様々なアドバイスができます。創業融資に強いというのも弊社の特徴でもありますので、お気軽にご相談ください。

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