融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

創業融資を受ける時の事業計画書の書き方とは？

創業融資（創業前、もしくは創業後1年未満の会社）を受けるには色々なポイントがあります。日本政策金融公庫（国金）やその他の金融機関（地方銀行や信用金庫など）から融資という形で資金調達を試みる場合、一番重要になってくるのが事業計画書です。

多くの方が勘違いされているのですが、新規創業の場合日本政策金融公庫しか融資をしてくれない、という間違いです。実際はそんなことはなく、むしろ最近では地方銀行も新規創業者に対して積極的に貸し出しをしているくらいです。ただし、国金と地銀とを比較した場合、より積極的に創業者に貸し出しをしているのはやはり国金かなという印象はあります。

さて、新規創業として融資を申し込む際にどうして事業計画書が重要視されるのか？
一般的に事業融資の場合は決算書や確定申告書をベースに「この会社はきちんと返済能力がありそうだな…」と判断する場合が多いのですが、これから事業を開始する人にとってはこの「過去の数字」がありません。そのため、会社として将来性があることや、きちんと返済が可能であることを事業計画書にて説明する必要があります。

新規創業融資の事業計画書の書き方は、弊社では以下のポイントに沿って作成することが多いので参考にしてみてください。

①事業概要（5W1Hを念頭に誰に何をどのように提供するサービスなのか）
②事業の特徴・強み
③主要な顧客は誰か？その顧客にとってこのサービスはどんな価値があるのか。
④どのように顧客にアプローチするのかの集客方法
⑤自社（自分や協力者も含め）のリソースはどんなものがあるか
⑥社会的な貢献度
⑦詳細な損益計画（5ヶ年）
⑧キャッシュフロー計画書（5ヶ年）
⑨将来への事業展開（5ヶ年、10ヶ年）

上記のような内容を踏まえた形の事業計画書を作成することで、金融機関の担当者に“会社としてしっかり考えているな”と思ってもらえます。


また、創業融資の場合は事業計画書だけでなく、代表者の資質も重要視されます。
資質の一つが「職務経験」です。例えば飲食店で考えてみた場合、全くの素人が居酒屋を始めるのと、バーテンダーとして賞を取ったことがある人とを比較したら誰でも後者の方が信頼できますよね。
飲食店であれば修行経験や特別な料理などの経験、美容室などでは店長経験や資格を持っていることなどは非常に重要になってくると感じています。

それら職務経験に加えて、自己資金がある程度あったり、不動産など何か資産があるかなどもチェックされます。


結局のところ、融資のポイントは社長個人が金融機関にとって信頼できる人物かどうか、という観点につきます。「信頼」を得るためには体裁の整った事業計画書と個人としての資質が重要になってきます。

弊社は個人としての資質をご支援することは難しですが、“体裁の整った事業計画書”の作成であれば様々なアドバイスができます。創業融資に強いというのも弊社の特徴でもありますので、お気軽にご相談ください。

創業融資を受ける時の事業計画書の書き方

創業融資を受けるためには、銀行や投資家などの資金提供者に対して事業計画書を提出する必要があります。この事業計画書は、ビジネスアイデアを説明し、事業の将来性や収益性を示す重要なドキュメントです。以下では、創業融資を受けるために必要な事業計画書の書き方について解説します。

ビジネスの概要

事業計画書の最初の部分は、ビジネスの概要を説明することです。ビジネスの目的、提供する商品やサービス、ビジョン、市場の概要、競合情報、事業の将来性などを簡潔にまとめましょう。

マーケティング戦略

次に、マーケティング戦略を説明します。ターゲット顧客層、顧客獲得のための広告・販促戦略、競合優位性、商品価格設定など、自社のビジネスに合ったマーケティング戦略を示すことが重要です。

財務計画

財務計画は、ビジネスの成長や収益性を示すために欠かせない部分です。収支予測、キャッシュフロー、利益率、投資回収期間、予算などを記載し、資金調達や予算編成に役立てましょう。

オペレーション計画

ビジネス運営において、どのように商品やサービスを提供するか、人材採用、作業手順、設備や備品の購入や維持費などの詳細な説明を行います。

リスクマネジメント

リスクマネジメントは、ビジネス運営における潜在的なリスクを特定し、予防策や対策を講じることが必要です。リスク要因やリスクの影響度、リスクに対する対策などを説明します。

ビジネスプランの実施計画

ビジネスプランを実現するために、実施計画を策定します。ビジネスを開始する日付、マイルストーン、目標達成のためのアクションプラン、実施可能性などを具体的に記載します。

付録

最後に、ビジネス計画の裏付けとなる情報を記載することで、説得力を高めることができます。付録としては、市場調査結果、財務資料、製品カタログ、販促物、社員の履歴書、ビジネスライセンス、契約書、特許や商標登録証明書、その他の重要な資料が挙げられます。


以上が、個人事業主がスモールビジネスを運営するための事業計画書の書き方についての概要です。事業計画書は、自社のビジネスアイデアを整理し、経営においての方向性を示す上で非常に重要なドキュメントです。しっかりとした事業計画書を作成し、自社のビジネスを成功に導くことを目指しましょう。