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事業計画書作成における数字(収支計画)の作り方

2017年01月06日

事業計画書を作る上で必ず避けては通れないものがあります。
それは数字(収支計画)です。売上計画や、仕入費(原材料費)、販管費等を導き出し収支計画を作らなければなりません。

銀行融資の申し込みにおいて運転資金の場合は別として、設備資金や新事業進出に伴う資金需要などの場合には、事業計画書という名称はともかくとして今後の収支計画は必要となります。

そこでいくつかのポイントを説明致しますので是非ともご参考ください。


事業計画書はアピールするためではないという事。

設備資金や新事業進出に伴う銀行融資の申し込みにおいて、製品の技術力や新事業の将来性などをアピールされるケースが多いのですが、この方法だけでは銀行を納得させることは難しいと思われます。

アピールではなく、現実性のある計画数字の正確性が大切なのです。
アピールしたい気持ちはとてもわかるのですが、技術力や将来性をアピールされても銀行の融資担当にはその確実性を判定することは出来ません。

肝心なのはビジネスのモデル、言い換えれば収支計画の確実性です。

例えば売上計画。

売上計画を作成する際には、事業を良く見せようとついつい実力以上の数字になりがちです。しかし高い売上ではなく重要なのは売上数字の信頼性なのです。計画に示してある売上の数字の根拠をきちんと説明することが最も大切な事となります。

将来の売上を正確に予測するには、売上を支える販売戦略つまりマーケティングの戦略と人員の計画が正確でなければなりません。
どのような販売網を使って、どこに売り込みをしていくのか、その売上を実現するために、人員をいつ、どのくらいの人件費をかけて、どのように配置していくのかを正確に計画しなければなりません。
人員を新たに採用するのであれば、福利厚生費や法定福利費もきちんと織り込まなければなりません。


そして人件費面。
収支計画作成の中で人件費が一定という事は考えられにくいと思います。
売上と増加につれ、人数の増加があるの事が見込めるのであればきちんとその人数分の人件費を算出し、収支計画に落とし込みます。

例えば新事業の新たな売上を実現するには、ある程度の先行費用が必要なはずです。人を新たに採用するのであれば、売上が立ち上がる前に採用するはずです。そうであれば、人件費がいつも売上対比一定比率で固定されるわけがありません。


銀行が納得する事業計画書は計画書に詰め込まれた数字の正確性なのです。

事業の拡大を予想すれば売上やコストを積み上げていくことを想定した正確な収支計画が含まれる事業計画書が完成されるはずです。是非とも頑張りましょう!

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