新年度は事業計画を策定しよう

2018年04月04日

2018年も早くも3ヶ月が経過し、多くの企業が新年度となる4月を迎えました。
日々の業務で多忙を極めている社長も多いかと思いますが、新年度には一度じっくりと腰を据えて会社の事業計画について考えてみましょう。

今期どのくらいの数字の目標を掲げて業務を行っていくのか、新規事業への参入をしてみるのか、設備投資をしてみるのか、人材の採用を積極的にしていくのか…考えなければならないことは多々あると思います。

その中でも特に気をつけなければならないポイントは企業の血液でもある「お金」の流れですね。
何か新規事業を始めるにしろ新たなアクションを起こす際にはどうしてもある程度の資金が必要になります。その資金を自社の自己資金や内部留保のみで対応していくのか、それとも借入を行うのかによって一年間のお金の動きがかなり変わってくるでしょう。

既にある程度の実績があり決算書も黒字である企業の場合はおそらく問題なく銀行からの融資がおりると思いますが、赤字決算であったりまだ実績が乏しい企業の場合は、きちんとした事業計画書を作成し説得力のある資料を準備する必要があります。

赤字決算の会社や債務超過に陥ってしまっている会社の場合は、事業計画書の中にきちんと業務改善の計画を記載する必要があります。その上で融資が実行された後にはこれだけ業績が改善していくという数字を根拠をもって記載すると良いでしょう。


業績が良い企業でも資金繰り計画を作成した場合、思ったよりも資金に余裕が生まれないというシミュレーションになることは往々にしてあります。税金の支払いであったり借入金の返済などあまり損益計算書上に反映されないお金の動きが多いのも春の時期でもあります。


新年度には自社の事業計画を策定し社内で共有化したり、金融機関に提出したりすることでより良い経営体制が生まれてくるはずです。
どんな会社でも一度きちんとした事業計画書を作成し、一年間の運営体制を見直してみることをおすすめします。

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