資本制ローンのメリットデメリット

2018年10月10日

資本制ローンという言葉を聞いたことがある方もいるかもしれません。
資本制ローンというものは日本政策金融公庫が行っている新しい形の資金調達方法であり、「挑戦支援資本強化特例制度」というものです。
これは資金供給を通じて、ベンチャー企業・スタートアップ企業や新事業展開・海外展開・事業再生等に取り組む方の財務体質や資金調達力の強化の支援となる策になります。

今回はこの資本制ローンについて解説します。

資本制ローンのメリット

なんといってもメリットは財務上、借入金額が負債ではなく資本とみなされるというものになります。出資に近いニュアンスで日本政策金融公庫から資金を借り入れるというものです。
ただし、注意が必要なのは、あくまで出資ではなく借り入れのため、返済義務は発生します。

一般的に5年~10年くらいの期間で借り、その間は利息分だけ支払っていれば良いためキャッシュフロー経営上非常に楽になるというメリットもあります。
また、その金利に関しても業績に応じて変動するという変わった制度であり、会社が赤字決算の場合は利息は非常に少なくなります。加えて、この制度は無担保無保証人という特徴もあります。

資金的な体力があまりなく、しかし新たな投資をすることでビジネスを加速したい、技術やアイデアを形にするためには少し長い時間がかかるといった事業者にとってはメリットが大きいですね。

以上のことから、主にスタートアップ期のベンチャー企業にとっては魅力のある資金調達です。

資本制ローンのデメリット

一方、この資本制ローンはメリットだけではなくデメリットも存在します。私が考えるデメリットは以下のようなことだと考えています。

・利益が出た時の金利が比較的高い
・結局は返済しなければならない資金
・定期的な事業計画、事業進捗状況の報告義務が発生

順に見ていきましょう。
先程説明したとおり、この資金調達は赤字決算の場合は支払利息は非常に少なくなります。
しかし利益が上がってきた場合には通常の融資(金利1.8%くらい)と比較して3%や5%となるため負担が大きくなります。
早期の収益化が見込まれるような事業に関しては少し合わないかもしれません。

また、これは収支ではなくあくまで借金になります。そのため決められた時に借りた金額をきちんと返さなければならないというものです。
一般的な証書貸付のように毎月の返済はありませんが、手形貸付のように一度にすべて返済する必要があります。返済するタイミングでキャッシュが無ければ資金繰りとしてもその時に厳しくなる可能性もあります。

そして個人的には国金に対して定期的な事業報告義務が発生するというポイントはなかなか面倒なことだと感じています。
資本制ローンを受けた事業者というものは四半期ごとの経営状況の報告等を含む特約を結ぶ必要があります。つまり年に4回も日本政策金融公庫に対して報告しなければならないということは日々の業務で忙しい社長にとっては非常に煩雑な作業になります。  


以上のようにメリットも大きな新しい敷金調達の方法ではありますが、良いことだけではないということもポイントとして覚えておきましょう。
ただし、資本制ローンはまだ始まったばかりの新しい融資制度であるため注目もされます。

事業を加速していくためにも一度検討してみても良いのではないでしょうか。

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