自己資金が少なくても融資を受けるコツとは?

2019年08月26日

弊社では年間100件以上の融資相談を受けておりますが、その中でも多い相談は「自己資金が無いor 少ないけど融資は受けられますか?」というものです。 

結論としては、自己資金が少なくても融資を受けることは可能です。

 今回は、自己資金が少ない場合はどのような点に注意することで確実に融資が受けられるのかのコツを説明したいと思います。

融資審査は総合評価

日本政策金融公庫や銀行・信金(信用保証協会)の融資審査は自己資金が低いとか、業界勤務経験がゼロなど一つのマイナス指標だけで即NGとなるものではなく、あくまで総合評価によって決定します(もちろん反社会的勢力だとかブラックリストに乗っているとかは即NGになってしまいますが)

 では、どのような点を見られて総合評価となるのか。

以下はその一部です。

 ・自己資金額
・経歴(同業勤務経験)
・固定資産の有無
・カードローン、住宅ローンなどその他の借金実績
・自己資金の計画性
・事業内容の妥当性
・事業内容の将来性
・事業内容の社会性
・申込者、代表者の人柄や熱意
・当行との付き合い 

上記のような項目全体を見られて融資の可否は決定しますので、自己資金額が少なくても経営者がとても熱意があり、また事業の内容もきちんと計画的に練られているものである場合、普通に融資は通ります。

 ただし、項目の中には足切りポイントもあります。
例えば、融資希望金額1,000万円に対し、自己資金額が10万円(つまり融資希望金額の10%しか自己資金が無い場合)や、計画性が全くなく絵空事のような事業計画書を作った場合、融資金額に対して売上見込みや利益見込みが非常に少ないこと、などがあります。  

自己資金の金額やこれまでの借金実績などはごまかしができないポイントになりますが、特に事業計画の内容や面談での熱意を伝えるポイントなどは弊社がコンサルティングをすることで融資獲得に近づくことができます。  

次は弊社が実際にサポートした方のシチュエーションを説明します。

自己資金額が50万円の方の創業

以前弊社がサポートした方は飲食店の独立開業を目指し弊社に相談して頂きました。
融資の希望金額が600万円に対し、準備した自己資金は50万円という状況でした。
しかし、彼の場合は飲食店の業務経験が5年以上ありまた昔から自分の店を開きたいという情熱や地元の活性化に貢献したいという気持ち、地元食材を活用した創作メニューの提供などを予定していたことで、十分に融資を受ける可能性が高いと判断し、弊社で事業計画書の作成をメインにサポートさせて頂きました。 

弊社で行ったコンサル内容は以下のような点です

・綿密な事業計画書の作成
・計画性があり、また妥当性のある収支計画、返済計画の作成
・経営者の熱意が伝わる文章
・面談時のアドバイス  

依頼して頂いた方は若くても非常にしっかりとした軸をもっており、マイナスとなる点は自己資金が少ないことぐらいでしたので、それをカバーする程の熱意やこれまでの実績があることを事業計画書で説明することで融資担当者を納得できるようにしました。 

結果としては満額の融資がOKということとなり、私としてもほっとしました。
このケースの勝因はまずは経営者の熱意がとてもあったこと、どんなことでもしっかりとやり抜く度胸があったことが挙げられます。

そしてそれを裏付ける形で弊社が作成した事業計画書の内容が良く、評価して頂いた点にあります。  

融資を受けるためには複合的な要素が絡んでくるため、自分ひとりでは上手く行かないこともあるでしょう。だからこそ、弊社のようなプロフェッショナルにしっかりとした事業計画を作ってもらうなどすることでスムーズな開業ができると思います。

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