融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

創業間もないベンチャー企業が融資を受けるには？

最近は起業ブームという言葉とは少し違うかもしれませんが、誰もが手軽に簡単に起業できる環境（インターネット環境やコワーキングスペースの増加、クラウドソーシングの充実等）が整ってきた結果、非常に多くの方が起業というチャレンジをしていますね。

起業する際におそらくほぼ全ての人が最も懸念することは「お金」です。
それは間違いないでしょう。
どんなに良い製品やサービスを作ったとしても、それを売るためには営業やプロモーションが必要になりますし、そもそも仕入の資金を確保できなければ製造することもできません。

スタートアップ企業やベンチャー企業の資金調達方法としては、

１．自己資金
２．親や知人からの借金
３．金融機関借り入れ
４．投資家やVCからの出資

おそらく上記がほとんどでしょう。上記1から4は順に調達しやすい順番です。

キラキラしたスタートアップ企業のようにVCから１億円の出資！とリリースできれば確かにカッコいいし、今どきのベンチャー感があっていいですよね。でもそんな起業家はほんの一握り。また、起業家の中にはデットファイナンスよりもエクイティファイナンスの方が良いと考えている方もいるでしょう。（そのメリット・デメリットは今回は割愛します）

今も昔も最も現実的に資金を獲得する方法は金融機関からの融資にあります。
しかしながら、一般的には新規の創業者に対しては銀行の融資は難しいとされています。

今回は創業したばかり、もしくはこれから創業を予定しているスタートアップやベンチャーが金融機関から融資を受けるためのポイントを解説したいと思います。

新規創業融資は日本政策金融公庫が良い

これから新たに事業を始める、会社を設立しサービスを展開する、そのための資金を融資で獲得したいとお考えの方はまずは最初に「日本政策金融公庫（国金）」の融資制度をおすすめします。
‍
メガバンクや地方銀行でも創業者向けの融資は行っていますが、営利企業という性質上、全く実績がなくすぐに潰れる可能性があるスタートアップへの融資は消極的なことは否定できません。
‍
しかし日本政策金融公庫の場合は財務省管轄の政府系金融機関であるため民間の銀行とは立場が違い、新規創業者に対しても手厚い制度を設けています。
（私自身も弊社を設立した際には国金から融資を受けています）

ベンチャー企業の事業計画書のポイント

スタートアップやベンチャーが日本政策金融公庫から融資を受けるためには「事業計画書」が非常に重要なポイントとなってきます。

ベンチャー企業が融資を獲得しやすい、獲得する確率が高い事業計画書は以下の傾向があります。

・自己資金（資本金）が比較的多い。少なくとも100万円以上。
・創業者（社長）の経歴が今回の事業内容とリンクしている。
・現実的な売上や利益の目標水準。

実は意外かもしれませんが、公庫からの融資の際にサービスの素晴らしさやビジネスモデルの斬新さ、新しい市場を作る革新性などはあまり重要ではありません。あまりというよりほとんど加点材料にはならないように感じます。
‍
なぜかといえば、公庫の担当者はその道のプロではないため、ビジネスモデルやサービスの有用性について適切なジャッジができないからです。
それよりも定量的に判断ができる自己資金や経歴などがきちんとしていることの方が重要になってきます。

もちろん、サービスの説明やビジネスモデルを記載しなくて良いというわけではありません。投資家向け資料で作成するようなボリュームほどは必要ないということです。

そして、これも投資家やVC向け資料と大きくことなる点ですが、売上や利益の規模として現実的にあり得るレベル、きちんと会社として回っていくレベルの売上水準で問題ないということです。
‍
VCからの資金調達の場合は相手としても最終的にはキャピタルゲインを目指すわけですから、それ相応のビジョンを示す必要がありますが、金融機関（公庫でも銀行でも）の場合は、貸したお金がきちんと返済されればOKという判断基準です。

そのため、5年後の売上が10億円になります！というような事業計画書は必要ありません。

また、貸したお金をきちんと返せる会社ということを説明する上でも、新規事業とは他に安定した収益源も確保できる場合はそれも明記した方が良いですね。
例えば、WEBサービスの会社であれば、本当は新しいWEBサービスを開発してフルコミットして事業規模を拡大したい、というところを、毎月一定量の受託開発も行って、その事業にてある程度の収益源を確保する・・・といったことです。


とにかく金融機関から融資を受けるためには、不安定なベンチャー企業であっても“安定している”と思わせることが最重要となります。そのためにはきちんとした形の事業計画書を準備することをおすすめします。

番外編：金融機関から融資が得られなかったら？

いいサービスを作っているのに自己資金や資本金が少ないなどの理由で日本政策金融公庫や銀行からの融資が創業時に得られない、という方もいるでしょう。

そんな方には、思い切って「サラ金やカードローン」を活用するのも一つの方法です。

確かに金利は高いしイメージとしてもあまり良いものではありません。
しかし資金を得るためのスピードは非常に早いですし法律を犯しているわけではありません。
事業が軌道に乗ってきちんと返済さえしていれば何の問題もないのです。そしてきちんと返済ができている時には金融機関からの融資も比較的簡単に得ることができるでしょう。

事実、有名な会社の創業者も創業時にはサラ金から借りていた・・・ということは結構普通にありますよ。