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創業・第二創業促進補助金 H27年度公募の変更点は?

2015年4月14日

2015年4月13日に平成27年度予算の創業補助金の公募が開始されました。
今回の公募も多数の応募が殺到するものと思われますので、まずはこれまでと違うポイントについて解説したいと思います。

まず、大きく変わったことは募集条件の変更です。
2015年3月2日に創業(個人でも法人でも)するものが対象となるので、既に3月中に起業した方でもこれは対象になります。

そして、創業地が限定される、という点が今回の大きな変更です。
具体的には「産業競争力強化法に基づく認定市区町村」にて創業することが必須となります。では、この認定市区町村とはどのようなところなのか?
詳細は経産省のウェブサイトを参照して頂ければと思いますが、ざっくりと言えば県庁所在地とその他都道府県の主要市区町村です。弊社のある栃木県で言えば、県庁所在地の宇都宮市をはじめ、小山市、足利市、大田原市、真岡市がその地域となっています。

この地域に該当しない方は応募できない、ということなので事前に必ずチェックすることをおすすめします。

どうしてもその地域でしかできない仕事でない場合は、この認定支援地区で創業する、ということも手段の1つではないでしょうか?

また、今回の募集は予算額が今までよりも少ないので、よりしっかりとした事業計画書の作成が求められてくると思います。
募集のフォーマット自体は今までと同じなので、いかに独創性に優れており、地域の需要を取り込むのか、という点をロジカルに作成するのがポイントでしょう。

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