融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

会社設立1年未満で銀行から融資を受ける方法

弊社によくある質問・相談の一つに「まだ会社を設立（創業）して1年未満なのですが、銀行からお金を借りることができますか？」というお問い合わせです。
よく勘違いされている方もいらっしゃるのですが、結論から言うと法人を設立したり個人事業主として独立開業してから1年未満、もっと言えば開業間もない状態でも銀行（日本政策金融公庫含む）から融資を受けることは可能です。

しかし、独立後数年が経過し、事業が軌道に乗っている事業者と比較すると確かに簡単には進まないことも多いでしょう。今回は独立開業1年以内の方が融資を申請する際にポイントとなることを述べたいと思います。
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①創業後半年以内の場合の融資

起業してから半年以内と半年以上経過している場合とでは、融資申請の際大きく変わります。

正直に言うと、法人を設立してから半年以内であれば、それほど売上や利益があがっていないとしても融資の申請に関してそれほど大きな影響は与えません。理由はまだまだ創業したてと言うことで“言い訳”ができる範囲内だからです。
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例えば、創業後営業を始めるにあたり様々な準備や手続きに時間が取られました。試作品の製造をしていました。営業活動をしていく中で“種まき”の活動をしていました。などのそれっぽい“言い訳”ができるのがこの期間です。

しかしながら“言い訳”をすればOKということではもちろんなく、その“言い訳”の結果、融資を受けて会社を動かしていくことでこれだけの売上と利益がこれから見込めます。というストーリーに仕上げる必要があるのです。

分かりやすいストーリー展開でいうと、
1.半年間営業活動をしていました。
2.つい最近になってようやく大手の会社と取引を開始することができるように決まりました。
3.その証拠の契約書はこれです。年間◯◯◯万円の取引であり、この結果会社の利益は◯◯万円です。
4.この事業を推進するために◯◯銀行さん、◯◯◯万円の融資をお願いします！

どうでしょうか？
とても理にかなったストーリーだと思いませんか？

このようにきちんと論理的で納得できる理由がきちんとある場合、例え法人設立後半年以内であっても融資を受けることは十分可能です。


もちろん、開業後半年以内で既に売上が上がり、黒字経営ができている有能な起業家もいることでしょう。
そのような事業者の場合はもっとスムーズにお借り入れができるはずです。そういった方の場合は、創業後これまでの試算表や売上の実績をきちんと示すことが重要になります。
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②創業後半年以上1年未満の場合の融資

創業後半年以上経過している事業者の場合、これは簡潔です。

「売上がある程度あがっている & これまで黒字で営業できている」これが満たされていれば銀行から融資を受けやすくなります。
金融機関が融資を実行するかどうか判断するポイントの一つに「安心感」があります。つまりこの事業者にお金を貸したらきちんと返してくれる、という安心感です。そしてその安心感を測る指標は売上と利益です。だからこそ、創業後間もない状態であってもきちんと売上・利益を作り上げている方であれば、銀行もスムーズに融資を実行してくれます。


では、創業後半年以上経過しているにもかかわらず、ほとんど売上があがっていなかったり赤字経営の事業者の場合はどうしたら良いか。これは正直に言うと非常に難しいです。しかしながら、無理ではありません。
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私も過去に法人を設立して10ヶ月で売上が100万円程度、利益はなく赤字の会社の資金調達をしたことがありますが、この場合もきちんとしたストーリーを作ることを重要視しました。
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創業からこれまでの実績からこれから利益が見込まれることや、社長個人の資質について事業計画書を通じて訴えかける努力をした結果、少額ではありますが、融資の実行に至ったことがあります。
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③創業後間もない事業者の融資には事業計画書が不可欠

さて、これまで独立開業後間もない事業者の融資の場合について書いてきましたが、どのパターンにおいても「ストーリー」「これまでの実績」「これからの見込み」などが重要になるという点が共通しています。

そう、これらストーリーをまとめたものが「事業計画書」なのです。

法人を設立して数年経過している企業の場合は決算書などが重要項目となってきますが、決算書ができていない状態の事業者の場合はその代わりとなるものが事業計画書であり、これが融資の申請にとっては不可欠となってきます。

これまでどのような仕事をしてきて、実績としてはこのような数字となっており、これからは売上・利益がこのように推移するから融資で受けたお金はきちんと利息もお付けして返すことができます。というストーリーを作らなければ銀行や日本政策金融公庫から融資を受けることはできません。

事業計画書の重要性が分かりましたか？

起業してから1年未満の創業期というものは誰しも資金不足になりがちです。そのような時には是非融資という選択も考えてみてください。創業間もない事業者であってもきちんとした事業計画書を作ることであなたの資金状況を劇的に改善することができるようになりますよ。



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