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事業計画書作成における数字(収支計画)の作り方

2017年1月6日

事業計画書を作る上で必ず避けては通れないものがあります。
それは数字(収支計画)です。売上計画や、仕入費(原材料費)、販管費等を導き出し収支計画を作らなければなりません。

銀行融資の申し込みにおいて運転資金の場合は別として、設備資金や新事業進出に伴う資金需要などの場合には、事業計画書という名称はともかくとして今後の収支計画は必要となります。

そこでいくつかのポイントを説明致しますので是非ともご参考ください。

事業計画書はアピールするためではない

設備資金や新事業進出に伴う銀行融資の申し込みにおいて、製品の技術力や新事業の将来性などをアピールされるケースが多いのですが、この方法だけでは銀行を納得させることは難しいと思われます。

アピールではなく、現実性のある計画数字の正確性が大切なのです。
アピールしたい気持ちはとてもわかるのですが、技術力や将来性をアピールされても銀行の融資担当にはその確実性を判定することは出来ません。

肝心なのはビジネスのモデル、言い換えれば収支計画の確実性です。

例えば売上計画。

売上計画を作成する際には、事業を良く見せようとついつい実力以上の数字になりがちです。しかし高い売上ではなく重要なのは売上数字の信頼性なのです。計画に示してある売上の数字の根拠をきちんと説明することが最も大切な事となります。

将来の売上を正確に予測するには、売上を支える販売戦略つまりマーケティングの戦略と人員の計画が正確でなければなりません。
どのような販売網を使って、どこに売り込みをしていくのか、その売上を実現するために、人員をいつ、どのくらいの人件費をかけて、どのように配置していくのかを正確に計画しなければなりません。
人員を新たに採用するのであれば、福利厚生費や法定福利費もきちんと織り込まなければなりません。


そして人件費面。
収支計画作成の中で人件費が一定という事は考えられにくいと思います。
売上と増加につれ、人数の増加があるの事が見込めるのであればきちんとその人数分の人件費を算出し、収支計画に落とし込みます。

例えば新事業の新たな売上を実現するには、ある程度の先行費用が必要なはずです。人を新たに採用するのであれば、売上が立ち上がる前に採用するはずです。そうであれば、人件費がいつも売上対比一定比率で固定されるわけがありません。


銀行が納得する事業計画書は計画書に詰め込まれた数字の正確性なのです。

事業の拡大を予想すれば売上やコストを積み上げていくことを想定した正確な収支計画が含まれる事業計画書が完成されるはずです。是非とも頑張りましょう!

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事業計画書における収支計画の作成方法のポイント

事業計画書の一部である収支計画は、事業の健全性を評価し、適切な財務戦略を策定するための重要なツールです。
以下に収支計画を作成する上で考慮すべきポイントをいくつか挙げてみます。

収入の予測
あなたの事業がもたらす収入を予測することが必要です。これには、商品やサービスの販売から得られる収入、投資からの収入、その他の収入源を含むことができます。価格戦略、市場規模、販売チャネル、競争状況などの要素を考慮に入れて、可能な限り現実的な予測を立てることが重要です。

支出の予測
また、運営に必要な支出も予測する必要があります。これには、原材料、人件費、レンタル費用、マーケティング費用、メンテナンス費用、税金など、全ての可能なコストが含まれます。

キャッシュフロー
収入と支出を時系列でまとめることで、事業のキャッシュフローを理解することができます。これは、事業の財務状況を把握し、必要な資金調達のタイミングを見積もるために重要です。

利益予測
収入から支出を引くことで、期待される利益を計算します。これは、事業が利益を上げることができるかどうか、また、いつ利益を上げることができるかを示しています。

感度分析
事業の収入や支出に影響を与える可能性のあるさまざまな要素(市場状況、競争状況、原材料の価格など)の変動に対する事業の感度を評価することも重要です。これにより、リスクを管理し、適切な戦略を策定することが可能になります。

シナリオ分析
最善の場合、最悪の場合、およびリアリスティックなシナリオを想定し、それぞれのシナリオにおける収支を予測します。これは、事業がさまざまな状況に対応するための戦略を策定するのに役立ちます。

収支計画は、事業の成功に向けた道筋を示し、将来の財務状況を予測するための重要なツールです。それを作成する過程では、可能な限り正確かつ現実的な予測を立てることが求められます。

収支計画の作成事例

収支計画の作成は多くのパラメーターに依存しますが、ここではシンプルな小規模ビジネス、例えば自家製のパン屋の事業計画書の一部としての収支計画を例に取ります。
まず、以下のような基本的な情報を揃えます。

ビジネスモデル
小規模なパン屋で、毎日新鮮なパンを製造・販売します。

収入源
店舗での直接販売による収入のみ。

主要な支出
原材料、人件費、店舗レンタル、設備投資・維持費用、電力費、税金など。次に、収入と支出を予測します。

収入の予測
パンの種類や価格、1日の販売数量を想定します。
例えば、平均価格が300円のパンを1日100個販売するとします。それにより、月間の収入は約900,000円(300円/個 * 100個/日 * 30日/月)となります。

支出の予測
原材料コスト(例:1日あたり10,000円)、人件費(例:月200,000円)、店舗レンタル(例:月150,000円)、設備投資・維持費用(例:月100,000円)、電力費(例:月50,000円)、税金などを計算します。
これらの合計で月間支出は約510,000円となります。

キャッシュフローと利益予測
収入から支出を引くことで月間の利益を算出します。
この例では、900,000円(収入) - 510,000円(支出) = 390,000円(利益)となります。

感度分析とシナリオ分析
さまざまなパラメータの変動(例えば、原材料コストの上昇、パンの販売数量の変動など)が利益にどのような影響を及ぼすかを評価します。
また、最善、最悪、リアリスティックなシナリオを考慮に入れて予測を行います。

このように具体的な数字を用いて収支計画を作成します。ただし、これは一例であり、各事業の特性によっては、より詳細な分析や予測が必要となることもあります。

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