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事業計画書作成に関する
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今年から新しい補助金制度「IT導入補助金」がスタートしました。
1月27日から公募の受付が始まったこの新補助事業、いったいどのようなもので、補助金を受けるためにはどうしたら良いか、簡単にまとめてみましたので検討されている方はご参考にしてみてください。
IT導入補助金は簡単に言うと、中小企業や小規模事業者が新しくITツールを導入する際、その時発生する経費の一部を補助金として負担するものです。補助率は3分の2、100万円下限20万円です。
このITツールとは、ホームページの制作費用、パッケージソフトの費用、ソフトウェアの購入費用などであり、ハードは対象ではありません。
具体的には、今まで店舗での物販のみだった事業者が新しくECサイトを開設し販路開拓のために新たな流通を作ることや、顧客管理を重視するために管理ソフトを導入したり、POSシステムを導入したり、クラウド会計システムを導入したり・・・といった類のものが対象になるということです。
自前のウェブサイトを作りたいけど費用がかかるから・・・と躊躇してた事業者さんにとっては3分の2が補助金としてもらえるのであれば嬉しい話ですよね。
あくまで“これからITを導入する”という事業者が対象となっているため、既に実施している人は対象外です。
これからWEB・ITを強化したいと考えている方には朗報でしょう。
IT導入補助金は汎用性の高いその他の補助事業と異なり、ご自身で事業計画を作り、提出すればOKというものではありません。この補助金制度の一番の特徴は「IT導入支援事業者」の紹介を受け、そこでサービスの説明を受けたり、見積もりをもらった上で申請の代理や事業計画の立案をしていく流れになります。
そのため、まずはご自身が受けたいサービスが補助対象なのかどうかを確認し、そのサービスを提供してくれるIT支援事業者を事務局から紹介され、打ち合わせを進めていくことになります。
これは私の予想ですが、補助金の不正受給を防ぐためにこのような流れにしたのだと思います。指定された認定のベンダーと事務局が協力関係にあれば実態とかけ離れた補助事業にはなりにくいでしょうから。
申請書類、事業計画書を作る上でのポイントは基本的には他の補助金と変わらないでしょう。
まずは、自社の特徴や強み弱み、市場の動向や顧客ニーズなど、そして現在の問題点をきちんと把握していることが需要になります。
その上で今回の補助事業として、何を導入するのか、なぜ導入する必要があるのか、その結果会社にどのような恩恵があるのか、将来的にどのような展開をしたいのか、といったことに繋げていくストーリーが良いでしょう。
この“その結果”のところには、業務効率化や新規顧客の開拓などが入ってくることが理想的です。そして一連の流れがスムーズなストーリーになっていることが重要になってきますね。こ
結果の部分においては具体的な数値も重要になっています。2%以上の向上ということが明記されていますので、計画上はこれを確実に踏まえる必要があります。
また、IT導入補助金の新しいところとしては、補助対象金額によってその形式が変わることにあります。
50万円未満と50万円～79万円、80万円以上の3つに別れており、それぞれポイントも少し異なってきます。
事業計画書の作成に関してはそれほど変わったことを求められているわけではありません。きちんと自社の分析を行い、将来に向かってITの導入が必須であることを伝えていけば問題ないでしょう。
IT導入補助金は今回が最初の公募です。
過去の補助金制度の動向を見てみても、申請を出すなら最初が良いでしょう。理由は単純で採択される倍率が低いからです。創業補助金がその分かりやすい例ですね。
そのため、ITを導入したいけど今じゃないかな～と思っている方は今のうちに出すだけ出してみても良いと思います。
しかしながら、補助金が貰える！ラッキー！これは申請をするしかない！と思っている方はちょっと立ち止まって考えてみても良いかもしれません。
その理由は私の意見ではありますが、あまりコスパの良い補助金とは思えないからです。汎用性の高い補助金（小規模事業者持続化補助金など）と比べて申請にかかる工数が多くなることや、ある程度補助事業にも制限がかかることが予想されます。
加えて、補助金採択後にも途中で変更することがおそらく難しかったり、事後報告も他の補助金と比べて少し煩雑そうな印象を持っているからです。
少し面倒だなと思う方は無理に申請をする必要はないでしょう。
しかしちょうどITの導入を計画していた事業者には間違いなく良い制度となるので、是非前向きに検討してみてはいかがでしょうか？
一般的な事業計画書のポイントに加えて、補助金申請における以下のポイントに留意することが重要です
1:補助金の要件に合致するように設計:
補助金プログラムの要件を詳しく把握し、事業計画書をその要件に合致するように設計しましょう。必要な情報や提出書類、予算計画など、要件に応じて必要な項目を確認し、記載する必要があります。
2目的と目標の明確化:
補助金申請では、事業の目的や目標を明確に述べることが重要です。補助金が支援する特定の分野や課題に対して、自社の事業がどのような解決策を提供し、どのような成果を達成するのかを明確に示しましょう。
3課題やニーズの明示:
補助金を申請するためには、申請対象の分野や課題に対して自社の事業がどのように貢献するのかを明示する必要があります。市場の調査や現状分析を通じて、ニーズや課題を具体的に把握し、それに対するソリューションを提案しましょう。
4実施計画とスケジュール:
補助金申請では、事業の実施計画やスケジュールを具体的に示す必要があります。補助金の期間や要件に合わせて、事業の実施フェーズやマイルストーンを明確にし、実現可能なスケジュールを示しましょう。
5評価と効果の明確化:
補助金プログラムでは、事業の評価や効果を重視する場合があります。事業計画書には、自社の事業がどのような成果を上げることが期待されるのか、効果や効能を具体的に示しましょう。将来の影響や社会的な利益についても考慮し、具体的な数値や指標で示すことが望まれます。
6予算と財務計画:
補助金申請では、予算と財務計画も重要な要素です。申請に必要な費用や資金の詳細を示し、補助金の使途や予算の適切な配分を明確にしましょう。また、事業の持続可能性や収支の見通しも考慮して、財務計画を作成する必要があります。
補助金申請におけるポイントは、補助金プログラムの要件や指針に準拠しつつ、自社の事業や提案内容を明確に示すことにあります。
