融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

【事業計画書の書き方】コンサルタントが教える融資が通る事業計画

資金調達の際や、自社の事業内容を説明する際に必要になるものが「事業計画書」ですね。
このブログを読んでいる方の中には、今まさに“事業計画書の書き方が分からない” “事業計画書ってそもそも何を書けばいいの？” “銀行から事業計画書を持ってきてと言われたけど、作り方が分からない” と悩んでいる方がいらっしゃるかもしれません。

事業計画書は個人事業主であっても法人であってもビジネスのあらゆる局面において必要になる重要な資料です。
特にその中でも銀行や日本政策金融公庫から融資（借入）を申し込む際には必ず求められるため、融資向けの事業計画書が一般的です。

今回はそんな一般的な融資向けの事業計画書の書き方について、資金調達の専門家であり、年間100件以上の事業計画立案実績のある弊社代表、五十嵐が簡単に解説いたします。

①事業計画書の枠組みを考えよう

まず最初は事業計画書の全体の構成、枠組みを考えましょう。
事業計画書を書いていく上で重要なポイントは「ストーリー性」です。読み手が分かりやすく、疑問を持たず、これなら融資を実行できる、と判断されるような内容を過不足なく記載していくことが大切です。
やみくもに色々なことを書いていくのではなく、一つの物語を作るような感覚です。

事業計画書の全体の構成を考える上で、一番作りやすい方法は「いつ」「どこで」「誰が」「何を」「誰に」「どうやって」「なぜ」の項目に沿って考えていくことです。
これらが言わば「目次」となる、と考えると分かりやすいかもしれません。

事業の計画、事業の内容を説明するためにはいつ、どこで、、と大まかな骨格を作っていき、そこから肉付けをすることでストーリーとしてとても綺麗にまとまります。

参考までに、私が事業計画書を作る際の代表的な目次（ストーリー）は以下のような流れです。

・サマリー（事業内容全体のまとめ）
・概要（会社概要や事業概要を簡潔にまとめる）
・事業内容の詳細（いつ、どこで、誰に etc.）
・事業に取り組む背景、理由
・事業の優位性、ビジネスモデル
・顧客ニーズ、市場性
・短期、中長期のスケジュール
・収支計画

おおよそ、どんな事業内容、業種であっても上記のような項目に沿って事業計画書を書いていくことで一般的な事業計画書は完成します。

②ビジネスモデルは分かりやすく簡潔に

事業計画書のメインとなる「事業内容・ビジネスモデル」です。
これは業種によりそのボリュームは異なってきます。普通の飲食店や理美容関係、小売店や卸売業、建設業などであれば、銀行側もそのビジネスモデルについて把握しているため、あえて詳細に書く必要はあまりありませんが、その中でも商売のポイントというものは各々あるでしょう。

例えば、立地条件が良いこと、サービスに重点を置いていること、商材の品質が高いこと、高い技術力があること、他店より低価格で手軽なこと etc.
それぞれ自社にとって優位なこと、強み（差別化）となっていることについてはなるべく詳細に書いてください。

この際に頭に置いておかなければならないことは、「銀行はうちの業界のプロではない」ということです。もっと言うと想像以上に金融機関の人は業界のことを知りません。その業界に身を置いていれば常識、知らない人はいないという業界用語や業界の慣習については無知だと思った方がよいでしょう。

一例を挙げると、例えばIT・WEB業界の人であれば「オウンドメディア」や「SEO対策」「リスティング広告」「アフィリエイト広告」などは集客の一つの手段として誰もが“当たり前”に知っているし、仕事を通じて話をする人も当然その知識や経験がありますよね。
でも銀行員は違います。そもそも検索エンジンすら知らない、SEO対策って何？といったことが彼らにとっての“当たり前”なのです。

だからこそ、ビジネスモデルや事業内容に関して書く際には分かりやすく簡潔に、丁寧に書くことを心掛けてください。
また文章だけでなく、図を挿入したり、スクリーンショットを多様するなど、視覚的にも分かりやすくすることでより伝わるでしょう。

私の場合はほとんどの業種でビジネスモデルを説明する図を作成して挿入しています。
取引先が2～3社で簡潔する事業であれば問題はないのですが、仕入先があり外注先があり販売先も複数に別れているような場合はその関係図を作成するとよいでしょう。

③収支計画は根拠と共に説明

銀行や日本政策金融公庫からの融資を受ける際に必ず求められるものが「収支計画」です。
お金を借りるわけですから、売上や利益が将来どのようになり、その中でどのように返済していくのかを説明する資料が必要になることは当然ですよね。

しかしこの収支計画（売上計画）を作ることができない、という相談はとても多いです。特にこれからゼロから起業して事業をスタートしようとしている人にとっては一年後の売上は？と聞かれても正直分からない、というのが本音でしょう。

ここでの最適解は「想像でも期待でも見込みでも良いから、まずは数字を作る」ことにあります。

そんな不確定な数字で良いの？？と疑問を持つ方もいらっしゃるでしょう。
しかし、数字を作らなければ融資が実行されることは絶対にありません。だからこそ頑張って数字を作っていく作業が必要になります。

最もオーソドックスに数字を作る方法としては皮算用です。
平均客単価が◯◯円、一日に◯◯名が来店する、それを一ヶ月続ければ月商◯◯◯万円になる。このように算定する他ありません。まさに皮算用ですね。

しかし、銀行もさすがに皮算用でお金を貸してくれる程甘くはありません。
ここで重要なことは、「皮算用の根拠となる説明」をすることです。それはこれまでのあなたの業務経験や同業他社の状況、市場性などから“データ”となるものを引っ張ってくることで説明をしていきます。

既に事業を始めている方であれば、現在までの実績があるでしょうから、それを基に将来的にどのように売上が伸びていくかを計算していきます。

とにかく数字の根拠となる説明を付けた計画を作り、尚且つきちんと黒字で推移して融資の返済も可能であるという収支計画を作らなければなりません。

銀行マンに好まれる収支計画は夢のような儲かる数字ではなく、あくまで堅実に実現可能性の高い数字です。金融機関から信頼を得られる数字とはどのうようなものかを考えながら作るとよいかもしれません。


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