融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

自己資金が少なくても融資を受けるコツとは？

弊社では年間100件以上の融資相談を受けておりますが、その中でも多い相談は「自己資金が無いor 少ないけど融資は受けられますか？」というものです。

結論としては、自己資金が少なくても融資を受けることは可能です。

今回は、自己資金が少ない場合はどのような点に注意することで確実に融資が受けられるのかのコツを説明したいと思います。

融資審査は総合評価

日本政策金融公庫や銀行・信金（信用保証協会）の融資審査は自己資金が低いとか、業界勤務経験がゼロなど一つのマイナス指標だけで即NGとなるものではなく、あくまで総合評価によって決定します（もちろん反社会的勢力だとかブラックリストに乗っているとかは即NGになってしまいますが）

では、どのような点を見られて総合評価となるのか。

以下はその一部です。

・自己資金額
・経歴（同業勤務経験）
・固定資産の有無
・カードローン、住宅ローンなどその他の借金実績
・自己資金の計画性
・事業内容の妥当性
・事業内容の将来性
・事業内容の社会性
・申込者、代表者の人柄や熱意
・当行との付き合い

上記のような項目全体を見られて融資の可否は決定しますので、自己資金額が少なくても経営者がとても熱意があり、また事業の内容もきちんと計画的に練られているものである場合、普通に融資は通ります。

ただし、項目の中には足切りポイントもあります。
例えば、融資希望金額1,000万円に対し、自己資金額が10万円（つまり融資希望金額の10%しか自己資金が無い場合）や、計画性が全くなく絵空事のような事業計画書を作った場合、融資金額に対して売上見込みや利益見込みが非常に少ないこと、などがあります。  

自己資金の金額やこれまでの借金実績などはごまかしができないポイントになりますが、特に事業計画の内容や面談での熱意を伝えるポイントなどは弊社がコンサルティングをすることで融資獲得に近づくことができます。  

次は弊社が実際にサポートした方のシチュエーションを説明します。

自己資金額が50万円の方の創業

以前弊社がサポートした方は飲食店の独立開業を目指し弊社に相談して頂きました。
融資の希望金額が600万円に対し、準備した自己資金は50万円という状況でした。
しかし、彼の場合は飲食店の業務経験が5年以上ありまた昔から自分の店を開きたいという情熱や地元の活性化に貢献したいという気持ち、地元食材を活用した創作メニューの提供などを予定していたことで、十分に融資を受ける可能性が高いと判断し、弊社で事業計画書の作成をメインにサポートさせて頂きました。

弊社で行ったコンサル内容は以下のような点です

・綿密な事業計画書の作成
・計画性があり、また妥当性のある収支計画、返済計画の作成
・経営者の熱意が伝わる文章
・面談時のアドバイス  

依頼して頂いた方は若くても非常にしっかりとした軸をもっており、マイナスとなる点は自己資金が少ないことぐらいでしたので、それをカバーする程の熱意やこれまでの実績があることを事業計画書で説明することで融資担当者を納得できるようにしました。

結果としては満額の融資がOKということとなり、私としてもほっとしました。
このケースの勝因はまずは経営者の熱意がとてもあったこと、どんなことでもしっかりとやり抜く度胸があったことが挙げられます。

そしてそれを裏付ける形で弊社が作成した事業計画書の内容が良く、評価して頂いた点にあります。  

融資を受けるためには複合的な要素が絡んでくるため、自分ひとりでは上手く行かないこともあるでしょう。だからこそ、弊社のようなプロフェッショナルにしっかりとした事業計画を作ってもらうなどすることでスムーズな開業ができると思います。
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自己資金額100万円で1,000万円の融資を得る方法

創業融資を得るためには、まず信頼できるビジネスプランを作成し、適切な資金調達先を見つけることが重要です。
以下に、自己資金額100万円で1,000万円の創業融資を得る方法を詳しく説明します。

1.ビジネスプランの作成
創業融資を受けるためには、ビジネスプランが不可欠です。具体的な事業内容、市場分析、競合分析、収益モデル、費用対効果、財務計画などを詳細に記載しましょう。資金提供者は、ビジネスプランをもとにリスクとリターンを判断します。資金提供者にとって信頼できるビジネスプランが提示できれば、融資がスムーズに進むでしょう。

2.自己資金の準備
自己資金額100万円を用意し、創業融資に充てることで、資金提供者への信頼感を高めます。自己資金があることで、資金提供者はあなたが事業にコミットしていると感じ、融資に前向きになるでしょう。

3.資金調達先の選定
創業融資を受けるためには、適切な資金調達先を選ぶことが重要です。以下に、主な資金調達先を挙げます。
a. 銀行
銀行は、創業融資の一般的な資金調達先です。信用保証協会と連携して、保証を受けることで、低金利で創業融資を受けることができます。ただし、銀行はリスクを嫌うため、事業計画や信用力が十分でなければ、融資が難しい場合があります。
b. クラウドファンディン
グクラウドファンディングは、インターネットを利用して多くの個人から資金を募る方法です。事業アイデアやサービスを紹介し、支援者から資金提供を受けます。リターンは商品やサービスの提供、将来的な利益配分などで行います
c. ベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタルは、成長性の高い新規事業に投資を行う専門家集団です。彼らはリスクを取ることに慣れており、事業の将来性を重視して投資を行います。ただし、ベンチャーキャピタルからの融資は、一定の出資比率や将来の利益還元を求められることが一般的です。
d. 政府支援機関
政府や自治体が提供する創業支援制度を利用することも、創業融資の一つの方法です。これらの制度は、低金利や無利子での融資、返済期間の猶予、融資条件の緩和など、創業者に有利な条件で資金提供を行います。ただし、申請手続きや審査が厳格であることが多いです。

4.融資申請の準備
各資金調達先に合わせて、融資申請に必要な書類や資料を準備しましょう。ビジネスプランはもちろん、個人や法人の信用情報、資産評価、税務証明書など、信用力を示す書類が重要です。また、融資金額や返済計画についても明確にすることが求められます。

5.資金調達先との交渉
資金調達先との交渉では、ビジネスプランを説明し、事業の将来性や自己資金の有効活用をアピールしましょう。資金提供者があなたのビジネスに対して信頼を持つことが、融資を受けるためのカギとなります。また、資金提供者とコミュニケーションを密に取り、適切な情報共有を行うことも大切です。

6.融資契約の締結融資を受けることが決まったら、資金提供者と契約を締結します。契約内容や返済条件をよく確認し、無理のない範囲での返済計画を立てましょう。また、事業運営の進捗や利益状況を定期的に報告することで、資金提供者との良好な関係を維持できます。

7.融資資金の活用
創業融資を受けた資金を効果的に活用し、事業の成長につなげましょう。資金は主に以下のような用途に使われます。
a. 設備投資事業を開始するための機器や施設の購入、設置、更新など。
b. 運転資金原材料の購入や人件費、広告宣伝費、販売促進費など、事業運営に必要な資金。
c. 研究開発費新製品やサービスの開発、技術革新、市場調査などに投資する資金。
注意すべき点は、融資資金を計画通りに活用し、事業の成長につなげることです。資金の使途が明確でない場合や、資金を無駄遣いすると、資金提供者との信頼関係が損なわれることがあります。

8.返済計画の遵守
融資を受けた後は、返済計画を遵守し、期限内に返済を行いましょう。返済が滞ると、信用力が低下し、今後の資金調達が困難になることがあります。万が一、返済が困難な状況が発生した場合は、資金提供者と相談し、返済計画の見直しや猶予を求めることも考慮しましょう。

まとめ:
自己資金額100万円で1,000万円の創業融資を得る方法を成功させるためには、信頼できるビジネスプランの作成、適切な資金調達先の選定、融資申請の準備、資金提供者との交渉、融資資金の効果的な活用、返済計画の遵守が重要です。これらのステップを踏むことで、事業を成功に導く資金調達が可能になります。