融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

銀行融資（事業融資）で最大いくらまで借りることができるのか？

企業を経営されている社長や、これから起業しようと考えている方にとって、銀行や日本政策金融公庫からの融資というものは切っても切れないものではないでしょうか？
当社がこれまで数多くの企業や創業者のサポートをさせて頂く中で、多くあがった質問の一つが

「先生、うちはいくらまで借りることができますか？」
というものです。

確かに借り入れをできるのであれば、その満額、できるだけ多くの資金を確保しておきたいという経営者の視点は非常によくわかります。しかしながら、この問いに対するアンサーは一つしかありません。

「ケースバイケース」

正直に言えば、会社の規模や業種はもちろん、国金や地方銀行によっても判断は変わりますし、極端なことを言えば銀行の支店によって、そして担当者によってもばらつきがあるため正確な金額をお答えすることは不可能です。

身も蓋もないことを言ってしまえば、それでおしまいですが、今回は金融機関から融資を得る上でその上限となる金額の一つの参考を述べたいと思います。

最大でも売上の12ヶ月分

融資額の基準の一つに売上があります。
売上は企業の成績を見る際に最も重要なファクターであることに異論はないでしょう。

融資金額（枠）としては、一般的に月商の3ヶ月～6ヶ月程度と言われています。それは事実です。一つの基準としてはこの3～6ヶ月程度が妥当と考えておいて間違いないでしょう。

では“最大で”どこまでいけるか…

となると、12ヶ月分くらいではないかと感覚値としては思っています。
しかしこれは運転資金としてです。設備資金やその償却期間によっては別枠となることも十分に可能です。

月々の返済金額と毎月の経常利益のバランス

売上高を基準にした場合は最大でも12ヶ月分程度だと申しましたが、利益が少ない（赤字）の場合はその基準は厳しくなります。

ではどの程度の利益を上げておけば良いのか。

ここでの基準はとても明確です。3,000万円の融資を5年返済でお借り入れした場合の月の返済額は50万円となりますね。つまり単純に月々の経常利益が50万円以上あれば、きちんと毎月返済できる“原資”が生まれていることになります。

逆説的に言うと、毎月の経常利益の12ヶ月分が借り入れできる妥当な最大の金額とも言えます。

また、企業によっては減価償却費が多く発生している場合もあるでしょう。その際には経常利益だけでなく、「EBITDA」で考えた方が資金繰りとしては良い場合もあります。

EBITDAとは「税引前利益＋減価償却費＋支払利息＋特別損益」で導かれます。とても簡単な式であり資金繰りを把握する上でも役立つものなので頭の片隅にでもおいておくと良いでしょう。

今後の事業計画を説明する

これまで説明したことは、企業の決算書や確定申告書、つまりこれまでの企業の過去の実績から最大限借り入れできる基準を説明しましたが、実際はそれ以上に借りたいという方も多くいるでしょう。

そんなときは、これからの会社としてのビジョンを示すということも非常に重要な要素です。

会社としてこれまでは○○な仕事をしてきたけど、今後は市場として伸びている○○の分野にも進出する、そのために人件費の確保や広告費、設備投資等で資金が必要です、そしてこの事業をすることにより毎月○○万円の業績アップになります！

といったストーリーを描き、金融機関が納得すれば、上記の借り入れ上限金額以上の資金を得ることは不可能ではありません。

つまりきちんとした事業計画書を作成できれば、仮に融資可能金額の上限に達していたとしても追加融資を引っ張ってくることはできるということです。


最初に申したように、
「うちは最大いくら借りれますか？」
と聞かれても
「ケースバイケースです」
としか答えられないと言った背景はこのようなことにあります。

しかしながら、将来を見据えて事業計画書を作成することにより、より余裕をもったチャレンジングな財務戦略を取ることができるでしょう。
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銀行融資の上限金額

銀行融資の上限金額は、一概には決められません。融資額は、借り入れる事業者の信用力や業績、資金使途など、様々な要因によって変動します。また、金融機関によっても上限金額が異なります。

一般的に、大手銀行は数億円から数十億円の融資を実施することがありますが、中小企業向けのローンは数千万円から数億円程度が一般的です。地方銀行や信用金庫、信用組合などの地域金融機関では、数千万円から数十億円程度の融資が行われることが多いです。

借り入れ条件と審査基準

銀行融資の上限金額は、借り入れ条件や審査基準によっても変わります。銀行は、事業者の信用力や業績、資金使途などを審査し、融資額を決定します。主な審査基準は以下の通りです。
・信用力（信用情報、過去の取引履歴など）
・業績（売上高、利益率、キャッシュフローなど）
・資本金や自己資本比率
・事業計画や将来性担保や保証人の有無
・事業者の経営陣の経験や実績

上限金額を決める要因

銀行融資の上限金額は、以下のような要因によって決まります。
事業者の信用力：信用力が高いほど、銀行から多額の融資を受けられる可能性があります。
事業規模：大規模な事業ほど、銀行から多額の融資を受けられることが一般的です。
資金使途：具体的な資金使途が明確で、適切な計画が立てられているほど、銀行は融資を行いやすくなります。
銀行との関係：長年取引のある銀行や、過去に返済履歴が良好な銀行からは、多額の融資を受けやすくなります。

融資額を増やすためのポイント

銀行融資で最大限の額を借りるためには、以下のポイントに注意してください。
信用力を向上させる：信用情報を整理し、過去の取引履歴を良好に保つことが重要です。
事業計画を明確にする：具体的な資金使途や事業計画を立て、銀行に提示することで、融資額を増やすことができます。
複数の金融機関を活用する：複数の金融機関から融資を受けることで、総融資額を増やすことができます。ただし、同時に複数の金融機関から借り入れる際は、返済計画をしっかりと立てることが重要です。
担保や保証人を用意する：担保や保証人がある場合、銀行は融資を行いやすくなり、上限金額も増えることがあります。
公的融資制度を活用する：政府が提供する融資制度を利用すれば、より有利な条件で資金調達が可能となります。

まとめ

銀行融資の上限金額は、事業者の信用力や業績、資金使途など様々な要因によって変動します。また、金融機関や融資方法によっても上限金額が異なります。銀行融資で最大限の額を借りるためには、信用力の向上や事業計画の明確化、複数の金融機関の活用、担保や保証人の用意、公的融資制度の活用がポイントとなります。資金調達は事業の成長において重要な要素ですが、無理な借り入れや返済計画の不備は事業に大きなリスクをもたらすことがあります。適切な資金調達計画を立て、銀行との良好な関係を築くことが、事業の安定成長に繋がります。