Business plan creation Agency.
私たちは、
事業計画書作成に関する
プロフェッショナル集団です
スタートアップ企業のシード期における資金調達の具体的な方法と、調達可能な金額について、金融機関融資と投資家からのエクイティ調達の両方を詳しく解説します。
シード期（創業直後～プロダクト開発・初期販売段階）のスタートアップでは、次のような方法で資金を調達するのが一般的です。
特に日本政策金融公庫が創業融資として広く利用されています。
日本政策金融公庫（創業融資）
無担保・無保証人の『新創業融資制度』が代表的自己資金額の最大10倍程度（一般的には自己資金の2～5倍）の借り入れが可能
金利は約1%～3%と低金利
融資期間は運転資金7年以内、設備資金10年以内が目安
通常、500万円～1,500万円の借り入れが一般的（自己資金が100万円の場合、500万円程度）
地方銀行・信用金庫
創業支援融資制度あり
地域の支援制度との連携で低金利化が可能（1%台～）
一般的な借り入れは500万円～2,000万円程度が目安
エンジェル投資家
個人投資家で比較的小規模（数百万円～数千万円程度）
創業者との人的信頼・共感が重要
投資額：500万円～2,000万円程度が一般的
ベンチャーキャピタル（VC）
成長可能性の高い企業に対して株式投資を行うファンド
調達額は数千万円～数億円規模まで幅広く可能
通常、投資と引き換えに10%〜30%の株式を渡すことが多い
シード期での投資額の一般的相場は3,000万円〜1億円程度が中心
『ものづくり補助金』、『IT導入補助金』、『創業助成金（各自治体）』など
返済義務なし、数百万円単位の資金調達が可能
採択までに数か月～半年以上の期間がかかるため注意
日本政策金融公庫の融資では、自己資金の規模と事業計画の妥当性により決定されます。
一般的には、自己資金の2～5倍、最大10倍まで借入可能（現実的には2～3倍が多い）
無担保の場合、融資上限は2,000万円が目安
通常、500万円〜1,500万円が現実的な範囲
【Web制作・アプリ開発系スタートアップ】
自己資金300万円 → 日本政策金融公庫から800万円を調達（自己資金の約2.6倍）
【飲食店系スタートアップ】
自己資金500万円 → 日本政策金融公庫から1,200万円を調達（自己資金の約2.4倍）
【小売業系スタートアップ】
自己資金200万円 → 500万円の融資を受ける（自己資金の約2.5倍）
シード期の資金調達において、エクイティ調達はVCやエンジェル投資家を通じて行われます。調達額の相場は、会社の将来性や市場規模、プロダクトの完成度によって異なります。
エンジェル投資家からの調達相場：500万円〜2,000万円
ベンチャーキャピタルからの調達相場：3,000万円〜1億円（シード期）
BASE株式会社（Eコマースプラットフォーム）
シード期に約3,000万円を調達（サムライインキュベートなど）
タイミー（単発バイトマッチングサービス）
シード期に約5,000万円を調達（VCや複数のエンジェル投資家）
SmartHR（クラウド労務管理）
シード期に約5,000万円を調達（複数のエンジェル投資家およびVC）
freee株式会社（会計ソフト）
シード期に約3,000万円を調達（VC・エンジェル投資家複数名）
このように、VCによるエクイティ投資はシード期でも数千万円〜1億円前後を調達することが一般的となっています。
経営権を失わず低コストで調達可能
借入には自己資金・個人保証・返済義務が伴う
大きな金額を一度に調達可能、返済義務なし
株式の譲渡による経営権の一部喪失がある
1.日本政策金融公庫 500万～1,500万円 無担保、自己資金の2～5倍
2.エンジェル投資家 500万～2,000万円 株式渡す必要あり
3.ベンチャーキャピタル 3,000万～1億円程度 株式を20%～30%譲渡
シード期では、日本政策金融公庫から500〜1,500万円を基本として、さらに事業の拡大可能性があればVCやエンジェル投資家から数千万〜1億円規模を狙って調達する、という戦略が一般的です。自身のビジネスモデルや将来的な成長戦略に合わせて最適な方法を選ぶことが重要です。
スタートアップはまだ実績がないため、将来の可能性やビジョンを明確に伝える必要があります。
事業計画書を作成する過程で、自社のビジネスモデル、提供する価値、市場ポテンシャル、収益モデルを明文化し、投資家にわかりやすく説明することができます。
「タイミー」はシード期に事業計画で『スキマ時間の単発アルバイト需要を解決する』という明確なビジョンとモデルを示し、5,000万円の調達に成功しています。
なぜこの事業を始めるのか（背景、社会的課題）
どのような価値を提供し、どのような課題を解決するか
具体的な収益モデルやマネタイズ方法
シード期では過去の財務実績や売上が少ないため、投資家や金融機関は事業計画書を元に判断します。
計画書には根拠のある売上予測、市場分析、競合との差別化、成長戦略などを詳しく記載します。
市場規模と成長性（どの程度の市場規模があり、どのくらい成長可能性があるか）
創業者・経営陣の強みや実行力（経験や専門性など）
ビジネスモデルの優位性と競合との差別化（市場に受け入れられる根拠）
マイルストーン（資金調達後にどのような成長を遂げるのかの具体的な計画）
「タイミー」は、『単発アルバイトの人手不足』という市場のニーズを綿密に分析した事業計画書により、VCから数千万円単位の資金調達に成功。
「クラウド会計ソフトfreee」は、創業初期の事業計画書で日本の中小企業のIT化の市場規模を具体的に示し、約5,000万円のシード資金調達を獲得。
明確な課題設定と解決策（市場のニーズや課題を的確に捉え、事業がその解決策になることを示す）
市場規模・成長性の提示（客観的データに基づく説得力ある市場分析）
具体的で妥当性のある財務計画（資金使途や売上予測、経費構造、利益予測）
リスク管理・対策の明記（リスクに対してどのように対応していくかを明確に示す）
EXIT戦略の明示（投資家が将来的な資金回収・利益獲得を明確にイメージできるように）
事業計画書が曖昧で説得力がない場合、たとえ良い事業アイデアでも融資や投資を得ることは非常に難しくなります。
優れた事業計画書を作成した企業は、シード期でも投資家や金融機関から評価を受け、資金調達額を2倍～数倍に増やせることが多いです。
（例）
BASE株式会社
（ネットショップ作成サービス）創業時の明確な市場分析や収益モデルを含む計画書が評価され、初期段階から数億円単位で調達。
株式会社atama plus
（AI学習プログラム開発）創業当初の計画書で精度の高い収益見込みや市場拡大の仮説を示し、VCから高評価を得て、約1億円規模の資金を調達。
スタートアップのシード期において、事業計画書は単なる書類ではなく、投資家・金融機関からの信用を得るための「最重要な武器」です。
説得力ある計画書があることで、
融資なら数百万円単位の借り入れを1,000万円以上に引き上げ可能。
VC・エンジェル投資家による調達額も数千万円～1億円と拡大可能。
シード期では特に、事業計画書が企業の将来性を示すほぼ唯一の客観的資料であるため、明確で説得力ある事業計画書の作成が非常に重要となります。
作成物
パワーポイント10P前後
納期：最短当日
パワーポイント20P前後
5~10カ年収支計画
キャッシュフロー計画
資本政策表
市場調査レポート
納期：3営業日以内
パワーポイント15P前後
5カ年収支計画
キャッシュフロー計画
（+創業計画書など必要な書類）
市場調査レポート
納期：2営業日以内
