融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

そもそも融資の流れってどんな感じ？

初めて融資を受けるフリーランスや企業にとっては、そもそも事業融資を受けるためにはどのような流れで進んでいくか分からないことが多いですよね。

今回は融資を受ける時の流れを簡単に説明したいと思います。

日本政策金融公庫の場合

日本政策金融公庫（国金）から融資（特に創業融資）を受ける際は以下のような流れで進んでいきます。

０． 電話にて直接問い合わせor商工会や知人からの紹介
１． 借り入れ申込書の提出、審査の際に必要な書類の説明
２． 提出書類の準備
ここで必要になる書類は創業計画書、事業計画書、住民票、印鑑証明書、納税証明書、自己資金となる通帳の写しなどです。
３． 日本政策金融公庫にて担当者と面談
主に提出した事業計画書や創業計画書の中身、これまでの業務経験、実現可能性などについて聞かれます
４． 日本政策金融公庫にて審査（1週間程度）
情報に不足事項があれば内容を再度問われたり、事務所訪問があったりします
５． 電話にて審査の可否
６． 融資契約書の作成、実行手続き
７． 融資実行 

おおよそ上記のような流れで進んでいきます。

日本政策金融公庫（国金）の特徴としては、自己資金をきちんと計画的に貯めてきたかをチェックするために通帳を提出する必要があることや、面談時において過去の経歴を重要視していることがあります。

逆にいうと、きちんと自己資金をためており、且つ過去の業務内容の延長線上の事業を始めるための融資の場合はすんなりと融資の実行までいくパターンが多いです。
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地方銀行や信用金庫の場合

一般的な金融機関（地方銀行や信用金庫）からの融資（事業開始後3年以内）を受ける際は以下のような流れで進んでいきます。 

０． 電話や店舗に直接問い合わせ or 知人からの紹介
１． 審査の際に必要な書類の説明
２． 提出書類の準備
ここで必要になる書類は事業計画書、住民票、印鑑証明書、納税証明書、既に創業をしている場合は決算書や確定申告書、試算表などの経理情報が分かる資料などです。
３． 金融機関の担当者と面談
主に提出した事業計画書の中身、決算書の確認、今後の数字面の確認
４． 信用保証協会との面談
必ずしも発生するわけではありませんが、初めて保証協会を利用する場合には保証協会の担当者と面談を行います。金融機関よりも厳しく事業の妥当性を問いてきます。
５． 銀行及び保証協会での審査（1週間程度）
６． 電話にて融資審査の可否
７． 融資契約書の作成、実行手続き
８． 融資実行 

おおよそ上記のような流れで進んでいきます。

銀行融資の特徴は、ほとんどの場合は信用保証協会を間に挟んだ融資取引になるということです。
この性質上、銀行側からすれば保証協会がOKをしてくれれば銀行としては損をしないからすぐにでも融資を実行できる。
保証協会はきちんと審査をしなければ最悪貸し倒れのリスクがあるということです。
つまり当然保証協会の審査は厳しいです。本当に融資の返済が可能なビジネスなのか、どうやって集客を行うのかなどを結構細かく聞いてくるので事業内容を固めておく必要があります。 


以上が初めて融資を受ける時のおおよその流れになります。もちろん全ての方がこのように進むわけではありませんが、多くの場合はこれに該当するでしょう。日本政策金融公庫でも銀行でもそれぞれポイントは異なりますので注意しておくとよいでしょう。
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法人や個人事業主が融資を受ける際の流れ

法人や個人事業主が融資を受ける際の流れは、一般的に以下のステップで進みます。このプロセスは金融機関や融資の種類によって多少異なる場合がありますが、基本的な流れは共通しています。

1. 資金ニーズの明確化
‍目的の特定： 融資を受ける目的をはっきりさせます（運転資金の確保、設備投資など）。
‍必要金額の算出： 融資で賄いたい費用の合計額を算出します。

2. 金融機関の選定
融資条件や金利、返済期間などを比較検討し、自社に適した金融機関や融資プログラムを選びます。

3. 事前準備
‍必要書類の準備： 財務諸表、事業計画書、税金の納付証明書など、融資申し込みに必要な書類を準備します。
‍事業計画の策定： 金融機関に提出するための詳細な事業計画書を作成します。将来の収益予測や市場分析なども含めます。

4. 融資の申し込み
選定した金融機関に融資の申し込みを行い、必要書類を提出します。

5. 審査
金融機関が提出された書類や事業の実態を基に審査を行います。この段階で追加情報の提供を求められることもあります。

6. 融資実行
審査に通れば、融資契約を結びます。契約内容には、融資金額、金利、返済期間、返済方法などが含まれます。契約後、約定に従って融資金が貸し付けられます。

7. 返済
契約した返済計画に従って、本金と利息を返済していきます。融資を受ける際は、自社の経済状況や返済能力を正確に把握し、計画的に資金を管理することが重要です。また、金融機関との良好な関係を維持するために、透明性を持って事業運営を行うことが求められます。