融資・投資家向け資金調達の事業計画書作成代行

事業計画書作成における“良い塩梅”の数字

事業計画書作成に伴い必ず必要な情報が「収支計画」になります。
収支計画とは、読んで字の如く会社の収益と支出の計画（将来プラン）を表したものになります。より具体的に言えば、今後3～10年程度のP/L（損益計算書）の計画となります。

しかしながら、全ての経営者が思うことでしょう。
明日の状況も不透明なのに、来年再来年、さらには5年後10年後の収支計画なんて立てられるはずがない！と。

そう、明日には天変地異が起こるかもしれませんし、新型コロナウイルスのように世界的に影響を及ぼす事象が発生するかもしれません。
しかしながら、資金調達を行う際にはそんな不透明な中でも収支計画を作成しなければならないのです。

ここではそんな曖昧な中で事業計画書を作るときに“良い塩梅”となる数字の作り方について説明します。

直近の決算書から導き出す

まずひとつ目は事業を行い数年以上経過している企業です。
全ての会社が決算書を作成しているはずなので、決算書の数字から導き出すというのが最も合理的な考え方です。

特に大きな新規事業を行わず、既存事業を継続して行う場合は、
例えば2年前が9,000万円、昨年が9,500万円の年商であれば今期は1億、来期は1億1,000万円・・・といように昨年対比1～10%程度の成長幅で売上を計画する。
その売上に沿って変動費も変動させ、固定費はほぼ変えず。
結果将来の収支計画を作成するという流れ。

非常に一般的であり且つ過去の実績に沿っているため銀行融資程度であればこれで問題ないでしょう。（実際、銀行員もこんな感じで顧客の収支計画を作っています）

創業による資金調達の場合

新規創業による資金調達の場合は前述のような決算書から導き出す方法はできません。

全くのゼロベースで企業経営を行うためこの場合はどの程度の数字を計画すべきか迷うかと思います。
その際にはいくつか指針となることがありますので列挙します。
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・資金調達金額を3～5年で回収する
・初年度は黒字でもOK、遅くとも3年目くらいから黒字化
・金融期間からの融資の場合は堅実な数字の方が良い
・投資家向けの事業計画書であればゴール（IPO、バイアウト等）に応じて収支規模も拡大

おおよそ上記をまもっていればそれ相応な収支計画が作れます。

スタートアップの事業計画書に関しては実績となる裏付けがないため、皮算用でも問題ありません。もちろん皮算用をどのように行ったかの説明は必要になりますが。

その上で調達金額を回収できるか（融資であればきちんと返済ができているレベルか等）によって判断されます。

また、金融機関によっては経営者が作成した収支計画を8掛け程度で判断し稟議にかけることもあるので、それも踏まえた上で計画を作っておくとベターですね。

新規事業等による事業成長における資金調達の場合

新規事業や新しい試みをすることで企業を成長させる規模を拡大せせる、そのために融資や出資等による資金調達を行いたいと考えている経営者も多いことでしょう。
ゼロベースで新しく事業を行う場合は前述のような直近の決算書から導き出すことはできません。
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既存事業がありつつ、新規事業を実行する計画の場合は上記2つのハイブリッド型が適しています。

既存事業は既存事業で継続的に売上を立て、その事業に応じた経費も将来に渡り計上していく。
そして新規事業に関しては1～3年程度で黒字になるくらいの塩梅で独自に収支を見込んでみる。もちろん売上だけでなくそれに応じた変動費や固定費も加味する。
そしてその2つを合算し損益計算書の形に落とし込むという流れです。


いかがでしたでしょうか？もちろん収支計画の作成に関しては各々の企業においてケースバイケースになるかと思いますが、一つの目安として上記のように考えておくと良いです。

成長率に関しては1～10%程度が妥当ですが、スタートアップにおける投資家やVC向けの事業計画書の場合は200%や300%になることも有りです。

そして金融機関にとっては貸したお金がきちんと返済されるシミュレーションであること、投資家にとっては投資した資金が将来大きくなる期待ができることが最重要ポイントとなることをお忘れなく。