Business plan creation Agency.
私たちは、
事業計画書作成に関する
プロフェッショナル集団です
事業計画書を書く際、記載すると資金調達に有利に働く情報というものはいくつかあります。
今回はそれらを融資向けの場合と、投資家向けの場合に分けていくつか説明したいと思います。
主に創業期・シード期における資金調達のための事業計画書を想定しています。
これから説明する情報が現時点で無い場合でも、逆に言えばこれらの情報を取得できるように起業の準備をすることでより資金調達の可能性が高まるということにもなりますので、チェックしてみてください。
金融機関が融資をするかしないかの判断をする際、最も重要視することは「安全性」です。つまり銀行が貸したお金がきちんと決められたとおりに返済されるかどうかです。
そのためスタートアップのような超絶的な成長可能性というより、堅実に黒字を経営できるか、資金繰りは健全であるかという点が重要になります。
以下、融資（デッド）における資金調達の際に事業計画書に記載すると有利になる情報です。
・これまでの職歴や経歴、資格がある。
・これまでの経歴と同業での創業。
・これまでの経歴やコネクションから既に一定数の顧客がついている。
・業務経験と関係のない事業であってもこれまでの経験を活かすことができる領域。
・創業補助金の採択、ビジネスプランコンテストの受賞など、事業の実現性に裏付けがある。
・自己資金がきちんとある。
・社長、経営陣の熱意や魅力。
・実家が太い（連帯保証人になれる）
上記が融資の際の事業計画書に記載できると有利に働く情報の一部です。
これらを見て頂くと分かるように、金融機関はとにかく“潰れないこと”“貸し倒れがおきないこと”という点を重視しています。
そのため最後の「実家が太い」というのは案外見逃せないポイントになりますね。
1. 実現可能性を重視現実的な数字の設定:
売上予測や費用、利益の見込みは、根拠を持って算出する必要があります。特に、事業が初期段階で赤字になる場合も想定し、現実的な計画を立てることが重要です。
詳細な資金使途の説明: 融資で得た資金をどのように使うか具体的に明記し、無駄な支出を避けるようにしましょう。設備費、人件費、運転資金などに区分けして説明するのが効果的です。
2. 自己資金の比率を明確に自己資金の用意:
融資を受ける際には、自己資金の存在が重要です。自己資金が全くないとリスクが高いと見なされるため、自己資金の割合（目安として総資金の30%程度）を記載し、それが事業の安定性に貢献することを示しましょう。
3. 事業の持続可能性と成長性長期的な視点:
事業が短期間で成功するだけでなく、持続的に利益を生み出せるかどうかを説明しましょう。例えば、将来的な事業展開や市場の成長性に関する具体的なプランを記載します。
リスク管理の記述: 事業のリスクや課題を無視せず、それに対する対応策をしっかりと記述することが信頼性を高めます。
4. 事業主の経験・スキルのアピール自身の強みを明示:
事業主が過去に関連する業界や分野で得た経験や知識、ネットワークが、事業成功にどうつながるかを具体的に記述します。経験豊富であるほど、事業が失敗しにくいと判断されます。
5. マーケット調査と競合分析具体的なデータの使用:
市場の規模や顧客のニーズを裏付けるために、調査結果や統計データを活用することが推奨されます。感覚的な主張ではなく、データに基づく分析が重要です。
競合との差別化: 競合分析を行い、自社の強みや独自性を明確にすることが重要です。競合の存在は避けられないため、どう差別化するのかを示しましょう。
6. 数字の整合性収支計画の一貫性:
売上予測、費用、利益計画が現実的かつ整合性が取れているか確認します。特に、売上が増える一方で費用が大幅に変わらないなど、誤ったシナリオを避けましょう。
投資家からの資金調達（エクイティ）の場合はエンジエル投資家かVCかによっても変わってきますが、基本的には投資家は投資した資金が返済されるということではなく、将来的なキャピタルゲインを期待しています。
そのため、もちろん「安全性」も重視しますが、それ以上に「将来性」を重視する傾向にあります。
以下、投資家からの資金調達（エクイティ）における資金調達の際に事業計画書に記載すると有利になる情報です。
・事業の将来性
・類似サービスが海外（アメリカ）で流行している、IPOしている等
・ビジネスプランコンテストの受賞など、事業の実現性に裏付けがある。
・経営者、経営陣のバックボーン（知識、経験、技術、ノウハウ、コネクション等）
・経営者、経営陣の熱意や魅力
上記が投資家向け事業計画書において記載できると有利に働く情報の一部です。
これらから分かるように投資家にとっては安全性よりも事業の可能性や経営者の資質（やりぬく力）などを見られる傾向にあります。
これら情報を踏まえた上で事業計画書の作成に取り掛かると資金調達の可能性が高まる資料の作成ができますし、まだ情報を満たすまでいっていない場合は今一度事業内容を見直したり、自己投資をするなどしてより良い経営資源を確保することをおすすめします。
事業計画書に記載すると有利になる情報は、あなたのビジネスの魅力を高め、投資家やパートナーからの支持を得るのに役立ちます。以下の情報は、事業計画書に含めると特に有利になり得る要素です。
1. 独自の価値提案
ビジネスが市場に新しい、または改善された価値をどのように提供するのかを明確にすること。独自の価値提案は、競合他社との差別化要因となります。
2. 市場ニーズへの具体的な対応策
ターゲット市場の具体的なニーズや問題点を特定し、それらにどのように対応するかを示す。実際の市場ニーズに基づく戦略は、事業計画の実行可能性を高めます。
3. 徹底した市場調査と分析
市場のサイズ、成長率、トレンド、顧客の人口統計情報に基づく詳細な市場調査。データに基づいた分析は、事業計画の信頼性を高める重要な要素です。
4. 競合分析とポジショニング
競合他社に対するビジネスの位置付けと、競争上の優位性をどのように確保するかを詳細に説明する。SWOT分析（強み、弱み、機会、脅威）を活用することが推奨されます。
5. 詳細な財務計画と予測
収益モデル、費用構造、収益予測、損益分岐点分析など、詳細な財務計画を提供する。財務面での実行可能性を示すことは、投資家の信頼を得る上で非常に重要です。
6. 実行計画とマイルストーン
事業目標を達成するための具体的な実行計画、マイルストーン、責任者を明記する。進捗を測定する基準を設けることで、実行力を示すことができます。
7. チームと経営陣の紹介
経営チーム、アドバイザー、重要なスタッフメンバーの経歴と役割を紹介する。強力なチームは、事業計画の成功可能性を高める重要な要素と見なされます。
8. ソーシャルプルーフと事例研究
既に達成した成果、顧客からの推薦、パイロットプロジェクトやケーススタディを提示する。実績は、ビジネスモデルの有効性を証明する強力な手段です。
これらの情報を事業計画書に組み込むことで、ビジネスの魅力を最大限に引き出し、成功に向けた確かな第一歩を踏み出すことができます。
事業計画書の作成代行は、単に時間や労力を節約するための手段だけではありません。実は、それ以上のメリットがあり、多くの企業が見落としがちな点に焦点を当てることができます。ここでは、より斬新な視点から事業計画書の作成代行がもたらす意外なメリットを探ってみましょう。
1. 創造性と革新の促進
事業計画書の作成を代行することは、企業内の創造性と革新を促進する機会でもあります。外部の専門家が計画書を作成する際、企業の現状や市場動向を新たな視点で評価し、従来の枠にとらわれないアイデアやアプローチを提案することができます。これにより、企業内の固定観念を打破し、新たな成長の可能性を見出すことができます。
2. チームの一体感向上
事業計画書の作成を外部に依頼することで、社内チームは日常業務に集中することができ、効率的に業務を遂行できます。しかし、それ以上に重要なのは、代行サービスのプロセスを通じてチームの一体感が向上する点です。外部の専門家と協力しながら計画書を作成する過程で、社員間のコミュニケーションが活発化し、共通の目標に向かって協力する意識が高まります。
3. グローバルな視野の獲得
事業計画書の作成代行は、企業がグローバルな視野を獲得する手助けとなります。特に国際的な市場をターゲットにする場合、現地の市場動向や文化的背景を理解することが重要です。外部の専門家は、多様な国際的経験を持ち、その知識を活用して計画書に反映させることができます。これにより、企業はより広範な視点からビジネス戦略を立案できるようになります。
4. ストーリーテリングの強化
事業計画書は単なるビジネスドキュメントではなく、企業のビジョンや使命を効果的に伝えるためのストーリーテリングのツールでもあります。専門家は、企業の背景や価値観を理解し、それを魅力的な物語として構築するスキルを持っています。感情に訴えるストーリーテリングを通じて、投資家やステークホルダーの共感を呼び起こし、信頼関係を築くことができます。
5. リーダーシップの育成
事業計画書の作成プロセスに外部の専門家を巻き込むことで、社内のリーダーシップの育成にもつながります。リーダーは、外部の視点や知見を受け入れる柔軟性を持ち、適切にフィードバックを活用する能力を養います。このプロセスを通じて、リーダーシップスキルが強化され、組織全体の成長と発展に寄与します。
6. 予期せぬネットワーキングの機会
外部の専門家と協力することで、新たなビジネスネットワークを築く機会が生まれます。計画書作成のプロセスで関わる専門家やコンサルタントは、多くの業界関係者とつながりを持っており、そのネットワークを活用することで、新たなビジネスチャンスが生まれる可能性があります。これにより、企業は新たなパートナーシップや協業の機会を得ることができます。
7. リスク管理の強化
外部の視点を取り入れることで、企業が見逃しがちなリスクを洗い出し、より包括的なリスク管理計画を立案することができます。専門家は、過去の経験や他の企業での事例を基に、潜在的なリスクを予測し、それに対する対策を提案します。これにより、事業の安定性と持続可能性が向上します。
8. 文化的フィットの確認
事業計画書を作成する過程で、企業の文化や価値観が明確に表現されます。外部の専門家と協力することで、企業文化がどのように市場や顧客に伝わるかを再評価する機会となります。これにより、企業文化と市場ニーズとのフィット感を確認し、必要に応じて調整を行うことができます。
結論
事業計画書の作成代行は、単なる効率化の手段を超えて、企業に多くの意外なメリットをもたらします。創造性の促進、チームの一体感向上、グローバルな視野の獲得、ストーリーテリングの強化、リーダーシップの育成、ネットワーキングの機会、リスク管理の強化、そして文化的フィットの確認など、さまざまな角度から企業の成長を支援します。これらのメリットを最大限に活用することで、企業はより強固で持続可能なビジネス基盤を築くことができるのです。
